2012年07月18日

グリーンランド研究 − ロイヤル・グリーンランド −

1967年以降、グリーンランドでは民主主義が立ち上がり、Landsrad議会ではグリーンランド独自の首相を選び出すようになりました。

1973年、グリーンランドとデンマークの間の関係の見直しが提唱され、3年後にデンマーク国会でグリーンランドの内政自治法が承認されました。これにより地方独自での問題解決や租税収入の出来る地方自治体(コミューネ)が設定され、現在の18のコミューネの元が作られました。
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△ 地方自治体(コミューネ)の区分け

1979年には国営企業だったロイヤル・グリーンランド貿易機関が分割および民営化され、魚介類製品部門がロイヤル・グリーンランド社となりました。1990年にはグリーンランド市民所有の魚介類を加工して販売をする株式会社となっています。
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△ ロイヤル・グリーンランド社

現在ロイヤル・グリーンランド社では約2500人の従業員がグリーンランド、デンマーク、ドイツの工場や漁船のほか、アメリカ、英国、フランス、イタリア、日本の販売事務所で働いています。ロイヤル・グリーンランド社が扱う主な製品は、北極海域で採れるエビ、深海エビ、ヒラメなどを加工した、冷凍エビ、白身魚、むきエビ、薫製食品などで、冷凍エビの供給企業としては世界最大の規模を誇っています。しかも日本での甘エビのほとんどはこの北海産で、そのうち25%はロイヤル・グリーンランド社が供給しています。また、グリーンランドで加工されている「甘エビ」のほとんどは日本へ輸出されています。

1964年の政府の10カ年計画には都市コミュニティの開発も重要項目にあげられていました。国や地方自治体はそれまで散らばっていた居留地の人々を、それぞれの自治体にある大きな町に集めました。そのため町にはたくさんの集合住宅が建設されていきました。
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△ グリーンランドの集合住宅
posted by Coyama at 22:55| グリーンランドのこと