2012年04月23日

これからの「地域」を考える

(※後日要修正)
地産地消と言う言葉があります。
これは簡単に言えば地域で生産された様々な生産物や資源をその地域で消費すること。これにより地域の中で経済が回り、かつ遠方への輸送を抑えることでエネルギー消費の削減にも繋がるなど、これからの世の中で求められている重要な考え方だと思います。

しかし一方で、この「地」である地域が、これからの日本では非常に深刻な問題を抱えてくるものでもあります。

◇人口の減少
現在日本の人口は増加から減少に転じて久しく、国立社会保障・人口問題研究所の調べでは日本の人口は今後も減り続けると予測されています。
その予測には出生数と死亡者数の状況に応じて複数の予測が立てられていますが、今から23年後の2035年では人口は約1億700万人〜約1億1,600万人になると予測されています。2012年現在から23年の間に2,000〜1,000万人が減少することになります。
人口推計.jpg

しかしそこにある課題は人口減少だけではなく、出生高位・死亡中位の予測での65歳以上の高齢者の数の割合は、現在の24.2%から32.4%へ、15〜64歳の生産人口の数の割合は現在の62.8%から55.9%になるといった問題があり、日本には世界でも例のない人口減少社会・少子高齢化社会が到来すると言われています。
このことはすでに多くの人が知っていることではありますが、実はこれは日本全体での予測であり、各地域でのことはあまり扱われてはいません。

どういうことかというと、確かに日本の人口は減少していくわけですが、それでも定期的な流入から都会の人口の数はあまり変わらず、減少は地方都市から急激に問題化されていくだろうと予測されていることです。
つまり2035年に今より1,000〜2,000万人が減少するであろうその減少数は、日本全国ではなく主に地方都市にかかってくるということです。

現在僕は縁あって長野県小諸市と関わりがありますが、その小諸市は現在人口約44,000人。これが国立社会保障・人口問題研究所の予測では2035年には5,000人減の約39,000人になると予測されています。
ただし生産人口は約60%から約55%へ減少、高齢者人口は約28%から約34%へ増加となり、人口が減るだけではなく高齢者の割合が増えることになります。
ただしここには前述の"都心はあまり人口が変わることなく地方都市の人口減少が進む”ということは考慮されていないため、それ以上の人口減少が起こると言われています。

一説には38年後の2050年には日本の人口は9,600万人になるとも言われ、減少する3,000万人が地方都市にかかってくるとなると、その人口は2050年には半減する言われています。
その計算でいくと小諸市などは2050年には20,000人いるかいないかとなります。
さらに就業人口は大都市の10%減に比べて地方都市では30%以上減少すると言われており、特に人口流動は高齢者ではなく生産世代がほとんどと予測されますので、小諸市などの地方都市の高齢化率は50%を越えると予測されます。

このことがより現実味を帯びているのは、福島第一原発事故による影響で出産率の低下がさらに進むであろうということです。
食への不安、環境への不安、出産後の子どもたちの未来の不安を考えると、複数の子どもの出産を控えてしまうことを考える家族も少なくありません。

◇将来の地域が抱える大きな課題
極端な例えかもしれませんが、前述のように小諸市の人口が2050年に20,000人となり、その半数が高齢者などという構成社会になった時に、地方都市での地産地消というのはその「地」が人間レベルでの行動範囲である地域だけでは成り立たなくなります。これはすでに切迫した課題になってきていると思います。

現在小諸やその周辺でも家業を引き継いだり新規就農で農業を営まれている若い人たちも多くいるわけですが、そのような方々の将来にも上記のような問題が差し迫ってきているため、最近では生産だけではなく加工や販売までをも加えた第6次産業といったことが注目され、模索されてきています。

ただし地方都市が抱える問題のもう一つ重要なポイントとして、前述のように高齢化の問題も含まれてきます。
今の20〜30代の若い世代が地方都市でどのように経済活動を行っていくかは重要な課題ですが、例え高齢になるまで無事に生き抜けたとしても、老後に待っているのは若者が少なく高齢化した活力を失った街での生活、ということも十分に考えられます。

そのため今の日本・これからの日本を考えていく時に、「地域産業」と「地域医療・介護」の両方を同時に捉え、さらに「都心との繋がり」を含めて対応していかなければ、半世紀後の日本の地方都市は逼迫した状況に落ち入る可能性が大きいだろうと僕は考えています。

「そういうものはあなたが考えなくてもなんとかなるものよ。」という意見も多いと思います。
しかし過去のそういった人々の考え方の結果が、現在の年金問題や某電力会社を始めとする既得権益の保持体質に繋がっていると、僕は感じています。

◇起業した狙い
このような状況を打破するひとつの解決策として、ICTなどを活用した地域の境界を越えての「地」の中で経済や物流を巡回させる新しい地産地消の形が求められてくるのではないかと僕は考えています。
昨今のインターネットの普及やFacebookなどのSNSが普及してきたことなどにより、「地域」というものの境界は人間的な行動範囲から広がりつつある可能性を持っています。

僕が起業を決意し、これから事業展開を考えていることは、上記の問題に対する解決案の一つを探っていきたいことと、そこにビジネスチャンスがあると考えているからです。
また建築や都市計画を専門として学んできた人間として、都市のあり方、都市の繋ぎ方、コミュニティのあり方などを考えた新しい形での地産地消やスマートコニュニティといったもののあり方を考え、提唱していきたいという思いもあります。

おそらく今僕が考えていること、やろうとしていることに対してまだ理解を示してくれる人は今の日本には少ないだろうと感じています。僕にはまだその考えをうまく人に伝えることが出来ず、また考えだけではなく現実に形にしなければ、理解は得られないだろうということはわかっています。

会社として目指しているのは上記のような課題に対しての解決策となれる事業ですが、個人的には、美しい自然を保った日本の地方都市の環境と、若者たちが夢を叶えるために学習や飛躍のできる都心の環境とを繋げた、明るくよりよい日本の未来を、子孫たちに残してあげたいと願っています。
そのためにも、とにかく小さくてもいいから、少しでも早く形にしていければと思っています。
posted by Coyama at 19:27| 会社のこと